非上場企業の少数株式の流動化支援、株主構成・資本政策の課題解決
非上場企業の少数株式の流動化支援、株主構成・資本政策の課題解決
- コーポレートガバナンス・コード対応
上場企業のための - 政策保有株式
（非上場株式）の
売却支援 - 非上場の政策保有株式の売却における
豊富な支援実績
政策保有株式（非上場株式）の売却は、
日本成長支援パートナーズにお任せください！
こんなお悩みありませんか？
- 非上場株式も対象として、政策保有株式の売却を
段階的に進めていきたい - 政策保有株式（上場株式）の売却は進めているが、
政策保有株式（非上場株式）の売却はどのように進めればいいのか
イメージがわかない - 政策保有株式の売却に関して、社内の担当部署との間で温度差がある
- 政策保有株式を売却することによる発行会社との関係悪化が心配
また、レピュテーションリスクも心配 - 保有経緯が不明で、発行会社の担当者と会ったこともない
- 毎年、招集通知が大量に届き、
事務負担が膨大である - 第３セクターの少数株式でも
売却できるか不明 - とにかく保有している
銘柄数を減らしたい
政策保有株式（非上場株式）の売却は、
日本成長支援パートナーズに
お任せください！
買い手の探索
政策保有株式（非上場株式）は、流通市場が存在しないため、買い手探しは、非常に困難です。また、一口に買い手といっても、投資対象を特定の業種に絞っていたり、比較的大きな企業のみをターゲットにしたりと、ジャンルや規模によって細分化されています。買い手の関心、発行会社の財務状況や事業の将来性、売り手の意向などを踏まえたうえで、買い手候補への幅広いネットワークを活かし、公正な立場で最適な買い手をマッチングします。
買い手との条件の交渉
買い手との条件交渉は、株式売買に関する財務面や法律面での専門知識、相場観（落としどころ）に関する経験、ノウハウ、情報などがなければ、うまく進めることはできません。買い手候補は、豊富な専門知識に加えて圧倒的な取引実績から得た経験とノウハウを有しています。アドバイザーは、買い手と売り手の間にあるこれらのギャップを埋め、明確な根拠と相場に照らして、買い手と対等な立場で売買条件の交渉を行います。
売却手続きのサポート
発行会社との接触は年一回の招集通知のみで直接会ったこともないケース、社内の担当部署が売却意向を伝えることによる発行会社との関係悪化を懸念しているケースなど、発行会社との関係性は様々です。その中で、タイミングも含め発行会社にどのように売却意向を伝え、売却を進めていくか等、個々対応を変えていく必要があります。拙速な対応は、レピュテーションリスクも高まります。アドバイザーとして、売却手続きが円滑に進むよう、関係性に応じたアクションをご提案させていただきます。
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レピュテーションリスクも念頭に、売却手続きを
慎重に行うことで希望した全ての銘柄を売却
売り手
保有銘柄
約20銘柄
経緯
一方で、議決権の行使など管理コストが膨大なこと、またコーポレートガバナンス・コードに対応するためにも、保有目的に合理性がないものについては売却を進めたいが、議決権比率が1%に満たないようなものも含まれており、売却可能か？
複数の買い手候補間に打診し、最も条件の良かった1社を選定しました。
売却手続きは、レピュテーションリスクも念頭に、発行会社への売却意向の伝達、譲渡承認請求の提出のタイミング等、売却がスムーズに進むよう慎重に行いました。
中には譲渡承認請求が否認され、発行会社が指定する第三者（指定買取人）が買い取った銘柄もありましたが、当初から希望していた20銘柄、全てを売却することができました。
売却を支援した銘柄の一部をご紹介します。
政策保有株式（非上場株式）の
売却に関して『経済界』にて
インタビュー記事が掲載
されました。
「コーポレートガバナンス健全化で進む政策保有株の売却と隠れた課題とは」
（経済界 2020年7月3日配信）
「コーポレートガバナンス健全化で進む
政策保有株の売却と隠れた課題とは」
（経済界 2020年7月3日配信）
1 お問い合わせ
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お気軽にお問い合わせください。
◎ご連絡を頂いてから、通常1～2営業日以内に担当コンサルタントから
メールさせていただきます。
※ご相談の内容によってはお受けできない場合もありますのでご了承ください。
※匿名でのご相談は、利益相反の観点からお断りしておりますのでご了承ください。
2 面談でのご相談
担当コンサルタントが具体的なご相談内容をお伺いし、解決策や今後の進め
方についてご提案させていただきます。
3 その後の流れ
1. 面談後、当社にご依頼いただけることになりましたら、当社との間でアドバイザリー契約を交わしていただきます。案件の進め方や報酬についても事前に分かりやすくご説明させていただきますので、ご安心ください。
2. ご契約後は、課題解決に全力で対応させていただきます。
政策保有株式の現状
コーポレートガバナンス・コード
【原則１－４．政策保有株式】
上場会社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、政策保有株式の縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきである。また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証するとともに、そうした検証の内容について開示すべきである。
上場会社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、適切な対応を確保するための具体的な基準を策定・開示し、その基準に沿った対応を行うべきである。
補充原則
１－４① 上場会社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げるべきではない。
１－４② 上場会社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、会社や株主共同の利益を害するような取引を行うべきではない。
政策保有株式の議決権に占める比率は
減少しつつあるものの、事業法人間等で縮減が進んでおらず、
依然として高い水準にあるとの指摘
政策保有株式の議決権に
占める比率は減少しつつあるものの、
事業法人間等で縮減が進んでおらず、
依然として高い水準に
あるとの指摘
（出所）日本投資環境研究所
（注１）安定株主：政府及び地方公共団体、銀行、保険会社、事業会社
機関投資家：国内年金、国内投信、外国法人（提携先を除く）
個人その他：個人その他
（注2）支払い株主がいる会社を除いて算出。
（出所）野村證券
（注）上場会社及び保険会社が保有する他の上場会社株（時価ベース）の、
市場全体の時価総額に対する比率（ただし、子会社、関連会社株式を除く。）
※金融庁 スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議 平成30年11月27日 資料より抜粋
政策保有株式（非上場株式）の売却は、
日本成長支援パートナーズにお任せください！
相談時の料金は、いくらでしょうか？
非上場企業の少数株式の流動化やM&Aに関する相談に費用はかかりません。面談での相談も無料で対応させていただいております。
報酬は、いくらでしょうか？
当社にご依頼いただけることとなりましたら、当社との間でアドバイザリー契約を交わしていただきます。その際、報酬についても、契約により事前に明確にしますので、ご安心ください。
相談に際して、準備すべき資料などはありますか？
ご準備いただいた方がよい資料はありますが、必ず必要な資料はありません。まずは早めにご相談いただき、その後は、お客様の状況に応じてアドバイスさせていただきます。
日本全国対応していますか？
日本全国対応しております。また、本社は東京・目黒とアクセスがしやすい場所にありますので、お気軽にご来社ください。詳しくは〈アクセスマップ〉をご覧ください。
１％に満たない非上場株式でも、相談できますか？
可能です。当社は、保有比率に関わらず、非上場株式の流動化をサポートさせていただいております。また、譲渡制限が付いている株式（譲渡制限株式）の流動化（売却、集約）についてもサポートさせていただきます。
御社のサービス内容について教えてください。
当社は、法人・個人が保有する既に発行されている非上場株式の流動化（売却、集約）を専門的に行うセカンダリーエージェントです。保有比率に関わらず、同族会社株式の処分・評価、ベンチャー出資持分、ファンド出資持分、政策保有株式等の売却支援に加え、一般的なM&Aである事業譲渡・事業承継支援、株式の集約、カーブアウト等の支援も行っております。
経営権の移動を伴う過半数を超えるM&Aも相談できますか？
可能です。当社では、少数株主の流動化支援に加え、一般的なM&Aである事業譲渡・事業承継支援、株式の集約、カーブアウト等の支援も行っております。
売却金額はいくらくらいになりますでしょうか？
非上場会社の株式を評価する方法は、複数あります。また、保有比率によっても評価は変わります。当社では、様々な観点から評価を行い、売り手、買い手双方が納得いく評価を見つけていきます。
日本成長支援パートナーズは、法人・個人、保有比率に関わらず、非上場株式の流動化（売却、集約）をサポートするセカンダリーエージェントです。
| 会社名 | 日本成長支援パートナーズ株式会社 （ 英語表記 NGS Partners, Inc. ） |
|---|---|
| ホームページ | https://ngspartners.jp |
| 事業内容 |
非上場株式の流動化（売却、集約）支援
● 非上場株式の“少数株主” Minority
> 同族会社株式の処分、評価
> ベンチャー投資持分、ファンド出資持分の売却 > 政策保有株式の売却 ● 非上場株式の“支配株主” Majority
> M&A、資本戦略
● 弁護士・会計士・税理士の皆様 Professionals
> 顧問先の株式売却、集約支援
● 医師、歯科医師の皆様 Doctors＆Dentists
> クリニック事業譲渡、医療法人M&A
|
| 所在地 |
〒141-0021
東京都品川区上大崎三丁目2-1 目黒センタービル8F ● JR線「目黒」駅 （東口）徒歩3分
● 東急目黒線、 東京メトロ南北線、都営三田線「目黒」駅 （正面口）徒歩3分 |
Tatsuhiro Miyako
都 竜大
代表取締役
サービス業・流通小売業から金融領域まで多業種の仲介業務を担当
法人・個人が保有する既発行の非上場株式の流動化（売却、集約）を専門的に行うセカンダリ―エージェントとして、同族会社株式の処分・評価、ベンチャー出資持分、ファンド出資持分、政策保有株式等の売却支援を実施
主な著書
『売りたいのに売れない！非上場企業の
少数株主が困ったときに読む本』 玄文社（2021/10）
『改訂版 売りたいのに売れない！非上場企業の
少数株主が困ったときに読む本』 玄文社（2024/6）
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