非上場企業の少数株式の流動化支援、株主構成・資本政策の課題解決
非上場企業の少数株式の流動化支援、株主構成・資本政策の課題解決
- 少数株主のための
非上場株式の
売却支援 - 売りたいのに売れない！
- 非上場株式売却の問題を
- 解決します。
非上場企業の少数株式の売却支援は、
日本成長支援パートナーズにお任せください！
非上場企業の少数株式売却の
ための
基礎知識と実践アドバイス
について解説した
『売りたいのに売れない！
非上場企業の少数株主が
困ったときに読む本』が
玄文社より発売されました！
こんなお悩みがある方に
お役に立つ一冊です。
- 発行会社が買い取りに
応じてくれない - 発行会社から提示された
買取価格が安価である - 発行会社以外の買い手候補がいなくて、
発行会社に
足もとをみられた交渉をされる - 妥当な株価が分からない
- 株式の評価額が高く、相続税も高額になる
見込みなため、相続が発生する
前に速やか
に現金化したい - 非上場の同族株式で譲渡制限がかかっているため、売却できるか分からない
- 経営への参画余地が少ない少数株式を
買いたい人なんて見つけられない
売り手のアドバイザーとして、
売却を支援します。
買い手の探索
流通市場が存在しないため、非上場株式の買い手探しは、非常に困難です。また、一口に買い手といっても、投資対象を特定の業種に絞っていたり、比較的大きな企業のみをターゲットにしたりと、ジャンルや規模によって細分化されています。買い手の関心、発行会社の財務状況や事業の将来性、売り手の意向などを踏まえたうえで、買い手候補への幅広いネットワークを活かし、最適な買い手をマッチングします。
株価算定
同族間の売買と異なり、第三者間の売買における非上場株式の株価は、最終的には売り手と買い手の「取引」により決まります。発行会社の将来の利益や成長見込みなどのプラス要因、非上場企業の少数株式の売却のしにくさ、持分比率（マイノリティであること）などのディスカウント要因、売り手の意向、相場などを加味し、株価を算定します。
買い手との条件の交渉
買い手との条件交渉は、株式売買に関する財務面や法律面での専門知識、相場観（落としどころ）に関する経験、ノウハウ、情報などがなければ、うまく進めることはできません。買い手候補である事業会社、ファンド、個人投資家などは、豊富な専門知識に加えて圧倒的な取引実績から得た経験とノウハウを有しています。アドバイザーは、買い手と売り手の間にあるこれらのギャップを埋め、明確な根拠と相場に照らして、買い手と対等な立場で売買価格や条件の交渉を行います。
売却手続きのサポート
売買を成立させるためには、買い手との譲渡契約締結、発行会社への譲渡承認請求などが必要です。また、買い手からの要望で、発行会社に対して会計帳簿や株主名簿の閲覧請求を行う場合もあります。過度な閲覧請求は、発行会社を刺激し、譲渡承認請求が否認されるリスクもあります。アドバイザーとして、発行会社、買い手と丁寧なコミュニケーションを取りつつ、パートナー弁護士・税理士・公認会計士などと連携しながら、売却手続きを円滑に進めます。
非上場企業の少数株式の売却支援は、
日本成長支援パートナーズにお任せください！
1年間売却交渉が進まず、半ば諦めていましたが、
結果的に希望より高く売却することができました！
| DATA Z社 | |
|---|---|
| 事業内容 | システム受託開発 |
| 業歴 | 40年 |
| 従業員数 | 100人 |
| 売上高 | 30億 |
| 利益水準 | 0.5～1億円 |
| 資産状況 | 純資産13億円、現預金5億円 |
| 株主構成 | |
|---|---|
| Aさん（72歳） | 社長 70% |
| ＜依頼主＞ Bさん（70歳） | （元）専務 30% |
| 経緯 |
|---|
| 経営方針の違いからAさんとBさんが対立、最終的にBさんは会社を辞めてしまいました。 Bさんが退社したあともZ社の業績は好調で、会社の資産も積み上がっています。 Z社の株式の相続税が高額になってしまうことが気になったBさんは、保有する30%の買取りをZ社に打診しますが、まともに取り合ってもらえません。また、Z社以外に買い手候補も見つけられず、気づけば、1年が経過していました。 Bさんは、当初、持分純資産の約4億円での買取りを希望していましたが、交渉が進まないことを受け「1/10の4,000万円でもいいので、買ってくれる人がいれば・・・」と落ち込んだ様子で、当社に相談にいらっしゃいました。 |
Ｚ社の財務状況を見る限り、業績は良好で、無借金かつ、利益もしっかり出ており、現預金も5億円あります。そのため、持分純資産での買取りは難しいとしても、4,000万円まで譲歩しなくても買い手は見つかるだろうと考えました。
少数株主である点、株主同士が対立している点などのディスカウント要因を踏まえ、買い手を探したところ、業界に精通するY社が買取りの意向を示しました。
買取条件もBさんの満足いくものだったため、Y社を買い手とした譲渡承認請求をZ社に提出、Z社もこれを承認したため、無事に譲渡が成立しました。
依頼主のBさんにとっては、1年間悩んだ案件でしたが、最終的に満足いく条件で売却することができ、非常に喜んでいただきました。
1 お問い合わせ
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お気軽にお問い合わせください。
◎ご連絡を頂いてから、通常1～2営業日以内に担当コンサルタントから
メールさせていただきます。
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※匿名でのご相談は、利益相反の観点からお断りしておりますのでご了承ください。
2 面談でのご相談
担当コンサルタントが具体的なご相談内容をお伺いし、解決策や今後の進め
方についてご提案させていただきます。
3 その後の流れ
1. 実際にお会いしてご相談いただいた後、当社にご依頼いただけることになりましたら、当社との間でアドバイザリー契約を交わしていただきます。案件の進め方や報酬についても事前に分かりやすくご説明させていただきますので、ご安心ください。
2. ご契約後は、課題解決に全力で対応させていただきます。
相談時の料金は、いくらでしょうか？
非上場企業の少数株式の流動化やM&Aに関する相談に費用はかかりません。面談での相談も無料で対応させていただいております。
報酬は、いくらでしょうか？
当社にご依頼いただけることとなりましたら、当社との間でアドバイザリー契約を交わしていただきます。その際、報酬についても、契約により事前に明確にしますので、ご安心ください。
相談に際して、準備すべき資料などはありますか？
ご準備いただいた方がよい資料はありますが、必ず必要な資料はありません。まずは早めにご相談いただき、その後は、お客様の状況に応じてアドバイスさせていただきます。
日本全国対応していますか？
日本全国対応しております。また、本社は東京・目黒とアクセスがしやすい場所にありますので、お気軽にご来社ください。詳しくは〈アクセスマップ〉をご覧ください。
１％に満たない非上場株式でも、相談できますか？
可能です。当社は、保有比率に関わらず、非上場株式の流動化をサポートさせていただいております。また、譲渡制限が付いている株式の流動化についてもサポートさせていただきます。
御社のサービス内容について教えてください。
当社は、法人・個人が保有する既に発行されている非上場株式の流動化（売却、集約）を専門的に行うセカンダリーエージェントです。保有比率に関わらず、同族会社株式の処分・評価、ベンチャー出資持分、ファンド出資持分、政策保有株式等の売却支援に加え、一般的なM&Aである事業譲渡・事業承継支援、株式の集約、カーブアウト等の支援も行っております。
経営権の移動を伴う過半数を超えるM&Aも相談できますか？
可能です。当社では、少数株主の流動化支援に加え、一般的なM&Aである事業譲渡・事業承継支援、株式の集約、カーブアウト等の支援も行っております。
売却金額はいくらくらいになりますでしょうか？
非上場会社の株式を評価する方法は、複数あります。また、保有比率によっても評価は変わります。当社では、様々な観点から評価を行い、売り手、買い手双方が納得いく評価を見つけていきます。
日本成長支援パートナーズは、法人・個人、保有比率に関わらず、非上場株式の流動化（売却、集約）をサポートするセカンダリーエージェントです。
| 会社名 | 日本成長支援パートナーズ株式会社 （ 英語表記 NGS Partners, Inc. ） |
|---|---|
| 事業内容 |
非上場株式の流動化（売却、集約）支援
非上場株式の“少数株主” Minority
> 同族会社株式の処分、評価
> ベンチャー投資持分、ファンド出資持分の売却 > 政策保有株式の売却 非上場株式の“支配株主” Majority
> M&A、資本戦略
弁護士・会計士・税理士の皆様 Professionals
> 顧問先の株式売却、集約支援
医師、歯科医師の皆様 Doctors＆Dentists
> クリニック事業譲渡、医療法人M&A
|
| 所在地 |
〒141-0021
東京都品川区上大崎三丁目2-1 目黒センタービル8F ● JR線「目黒」駅 （東口）徒歩3分
● 東急目黒線、 東京メトロ南北線、都営三田線「目黒」駅 （正面口）徒歩3分 |
Tatsuhiro Miyako
都 竜大
代表取締役
サービス業・流通小売業から金融領域まで多業種の仲介業務を担当
法人・個人が保有する既発行の非上場株式の流動化（売却、集約）を専門的に行うセカンダリ―エージェントとして、同族会社株式の処分・評価、ベンチャー出資持分、ファンド出資持分、政策保有株式等の売却支援を実施
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