保有株式を売却したい顧問先の少数株主、分散した株式を集約したい顧問先の経営陣に対しアドバイスをする弁護士・会計士・税理士の皆様と共同で、流動化(売却・集約)の支援を行います。
顧問先から相談を受けられた弁護士・会計士・税理士の皆様から弊社にご相談いただくケース
兄弟で相続し、兄、弟で、それぞれ30%ずつ保有している。経営は兄が行い、私(弟)は、経営に関わっていない。兄は、多額の役員報酬を得て、会社経費も使っているにも関わらず、配当はゼロである。非上場株式の保有リスクも踏まえ、自分の持分を会社で買い取ってほしいと兄に相談したが、相手にされない。発行会社以外で、株式を買い取ってくれる第三者を探したいが、具体的に見つけることができない。
祖父の代から続く、創業70年のメーカーを経営しています。長い歴史の中で株式が分散し、現社長である自分の保有比率は5%です。意思決定の迅速化、経営の安定化、管理コストの軽減等の観点から、分散した株式を集約したいと考えているが、買取資金の面から自社のみでの集約は難しい。株式集約のための資金的な協力に加え、共に会社の成長を目指せる友好的な株主を探したいと考えているが、具体的に見つけられない。
創業時からの株主が15%保有している。最近は、株主としての役割を果たすこともなく、保有しているだけであり、会社の成長のため、より戦略的な株主に入れ替えたいと考えている。会社の成長に資する友好的な第三者を探したいが、具体的に見つけることができない。
非上場株式の流動化(売却、集約)は、
保有比率に関わらず、
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