非上場企業の少数株式の流動化支援、株主構成・資本政策の課題解決
非上場企業の少数株式の流動化支援、株主構成・資本政策の課題解決
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プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMESに代表都竜大の著書『改訂版 売りたいのに売れない！非上場企業の少数株主が困ったときに読む本』玄文社（2024年6月6日発売予定）に関する記事が掲載されました。
（2024年5月27日）
掲載記事はこちらからご覧ください。
葬儀業を行う非上場企業（売上：約2億円）の少数株式（個人が保有：約25% / 譲渡制限あり）の流動化（売却）支援にアドバイザーとして関与しました。
（2024年4月22日）
バイク用アイテムのEC販売を行う非上場企業（売上：約3.5億円）の少数株式（個人が保有：約30% / 譲渡制限あり）の流動化（売却）支援にアドバイザーとして関与しました。
（2024年3月12日）
印刷機及びその関連機器の製造販売を行う非上場企業（売上：約40億円）の少数株式（個人が保有：7% / 譲渡制限あり）の流動化（売却）支援にアドバイザーとして関与しました。
（2024年2月9日）
自動車部品卸売業を行う非上場企業（売上：約60億円）の少数株式（個人が保有：30% / 譲渡制限あり）の流動化（売却）支援にアドバイザーとして関与しました。
（2023年12月4日）
東京湾アクアライン、海ほたるパーキングエリアを運営する東京湾横断道路株式会社の少数株式（上場企業（東証スタンダード）が保有 / 譲渡制限あり）の流動化（売却）支援にアドバイザーとして関与しました。
（2023年6月25日）
弊社代表取締役 都竜大が非上場企業の少数株式に関する自著をテーマに『金融・資本市場リサーチ 第10号（2023年 夏号）』に寄稿しました。
（2023年5月19日）
竹ノ塚デンタルオフィスを経営する医療法人社団ウイング（東京都足立区）の経営権の承継にアドバイザーとして関与しました。
（2022年11月1日）
長崎市内で路面電車路線を営業する長崎電気軌道株式会社の少数株式（個人が保有 / 譲渡制限なし）の流動化（売却）支援にアドバイザーとして関与しました。
（2022年6月10日）
弊社代表取締役 都竜大が「非上場株式も含めた政策保有株式解消の狙いと論点」というテーマにて、『金融・資本市場リサーチ 第6号（2022年 夏号）』に寄稿しました。
（2022年05月12日）
弊社代表取締役 都竜大が執筆した『売りたいのに売れない！非上場企業の少数株主が困ったときに読む本』が、2022年2月3日（木）付け西日本新聞にて紹介されました。
（2022年2月3日）
掲載記事はこちらからご覧ください。
製造業を行う非上場企業（売上：約2億円）の少数株式（法人が保有：0.02% / 譲渡制限あり）の流動化（売却）支援にアドバイザーとして関与しました。
（2022年1月31日）
合同会社コモンズシェアホールディングス（本社：東京都千代田区、代表社員：米村智裕）が、保有していた株式会社ホテルニューオータニ高岡（本社：富山県高岡市、代表取締役：竹田光宏）の株式の一部を、株式会社広和（本社：富山県高岡市）及び有限会社K’s（本社：富山県高岡市）へ譲渡した件につき、合同会社コモンズシェアホールディングスのアドバイザーとして関与しました。
（2021年12月10日）
プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMESに代表都竜大の著書『売りたいのに売れない！非上場企業の少数株主が困ったときに読む本』玄文社（2021年10月18日発売予定）に関する記事が掲載されました。
（2021年10月6日）
掲載記事はこちらからご覧ください。
複雑ネットワーク理論や人工知能を活用したビッグデータ解析のサイジニア株式会社（証券コード：6031 東証マザーズ）と、EC商品検索・レビュー・レコメンドを開発販売するZETA株式会社との間で行われた株式交換において、ZETAのアドバイザーとして関与致しました。
（2021年7月1日）
株式会社デンタスおよび株式会社シケンが出資する特別目的会社である会社株式DSソリューションによるオーラル（口腔）ケア製品を開発・製造するアイオニック株式会社の株式取得において、DSソリューションのアドバイザーとして関与致しました。
（2021年6月28日）
弊社がアドバイザーを務めた医療法人社団佑健会（千葉県習志野市、河野恭佑理事長）と医療法人奉優会（埼玉県川口市、吉田元理事長）の 経営統合に関する調印式が10月25日、都内で行われ共同通信社と日本歯科新聞に取り上げられました。
「歯科医療の佑健会と奉優会が経営統合 3年で100～150医院を目標に拡大目指す」
（共同通信社 2020年10月28日配信）
（日本歯科新聞 2020年11月3日配信）
素材メーカー（東証１部上場）が保有する政策保有株式（非上場株式）3銘柄の流動化（売却）支援にアドバイザーとして関与しました。
（2020年1月10日）
通信販売事業を行う企業（東証１部上場）が保有する政策保有株式（非上場株式）2銘柄の流動化（売却）支援にアドバイザーとして関与しました。
（2019年12月10日）
