非上場・少数株式を最初に取得した経緯について尋ねたところ、「投資目的で出資・購入した（スタートアップ投資等）」が122名（37.4％）で最も多く、次いで「従業員・元従業員として取得した」が83名（25.5％）となりました。
　そのほか、「家族・親族から相続・贈与を受けた」が23名（7.1％）、「会社や経営陣との友人・知人関係を通じて取得した」が21名（6.4％）、「役員として取得した」が15名（4.6％）となりました。

　非上場・少数株式の保有割合について尋ねたところ、「3％以下」が163名（50.0％）で最も多い結果となりました。
　また、「3％超～10％以下」が33名（10.1％）、「10％超～20％以下」が18名（5.5％）、「20％超～33.3％以下」が18名（5.5％）、「33.3％超～50％未満」が14名（4.3％）となりました。
　今回の調査では、比較的小規模な持分を保有する株主が多く含まれていることが分かりました。

　現在非上場・少数株式を保有している154名に対して、株式の売却意向について尋ねたところ、「できるだけ早く売却したい」が16名（10.4％）、「いずれ売却したいと考えている」が56名（36.4％）、「良い条件であれば売却を検討したい」が82名（53.2％）となりました。また、「売却は考えていない」と回答した人はいませんでした。
　この結果から、現在非上場・少数株式を保有している回答者全員が、程度の差はあるものの売却を選択肢の一つとして認識しており、一定の売却ニーズを有していることが分かりました。特に、「良い条件であれば売却を検討したい」と回答した人が半数を超えていることから、非上場・少数株式の保有者には、価格や売却環境などの条件次第で顕在化する潜在的な売却ニーズが広く存在していることがうかがえます。

　非上場・少数株式の売却を考えた理由について尋ねたところ、「資金が必要だった、または現金化したかったため」が119名（29.1％）で最も多くなりました。
　次いで、「配当がない/期待できないため」が77名（18.8％）、「将来の企業価値や経営に不安があったため」が55名（13.4％）、「経営に関与していない/関与できないため」が46名（11.2％）となりました。
　売却理由は一つではなく、現金化ニーズに加え、配当や将来性への不安、経営への関与の難しさなど、複数の要因が重なっていることがうかがえる結果となりました。

　売却を考えた最大の理由について尋ねたところ、「資金が必要だった、または現金化したかったため」が109名（33.4％）で最も多い結果となりました。
　次いで、「配当がない/期待できないため」が60名（18.4％）、「将来の企業価値や経営に不安があったため」が37名（11.3％）、「経営に関与していない/関与できないため」が34名（10.4％）となりました。
　非上場・少数株式の売却を検討する背景には現金化ニーズが大きく存在する一方で、配当への不満や将来の企業価値・経営に対する不安なども、売却を考える要因となっていることが分かりました。

　77名（23.6％）が「非常に難しい」、108名（33.1％）が「やや難しい」と回答し、合計56.7％が非上場・少数株式の売却に難しさを感じていることが分かりました。
　一方で、「あまり難しくない」は43名（13.2％）、「全く難しくない」は33名（10.1％）にとどまりました。
　非上場株式は上場株式のような市場が存在せず、買い手探索や価格の妥当性判断、発行会社との調整などが必要となるため、売却に一定のハードルを感じる株主が多い実態がうかがえます。

　売却を検討する中で実際に経験したことについて尋ねたところ、「提示された価格が想定より大幅に低かった」と「提示された価格の根拠や妥当性が分からなかった」がそれぞれ39名（8.7％）となりました。
　次いで、「何から始めればよいか分からなかった」が37名（8.3％）、「発行会社に相談したが、十分な回答や対応が得られなかった」が35名（7.8％）、「発行会社に面談や協議を申し入れたが、応じてもらえなかった」が28名（6.3％）となりました。
　売却時の課題としては、価格の妥当性に関する悩みだけでなく、発行会社とのコミュニケーションや、売却をどのように進めればよいか分からないといった実務面の課題も存在することが分かりました。

　売却を検討する中で最も困ったことについて尋ねたところ、「何から始めればよいか分からなかった」が27名（8.3％）で上位となりました。
　次いで、「発行会社に相談したが、十分な回答や対応が得られなかった」が25名（7.7％）、「提示された価格の根拠や妥当性が分からなかった」が22名（6.7％）、「提示された価格が想定より大幅に低かった」が21名（6.4％）となりました。
　売却時の課題の中でも、価格面より先に「何から始めればよいか分からない」という点を最も大きな障壁として挙げる人が多く、売却プロセス全体に対する不安や情報不足が課題となっていることがうかがえる結果となりました。

　非上場株式の売却を検討した際の相談先について尋ねたところ、「誰にも相談していない」と回答した人が204名（62.6％）と最も多い結果となりました。そして、専門家や事業者へ相談した人は全体の4割未満にとどまりました。
　非上場株式の売却では、価格の妥当性の判断や買い手探索、発行会社との調整、手続きの進め方など、専門的な知識や支援が求められる場面が少なくありません。しかし、実際には多くの人が誰にも相談しないまま売却を検討している実態が明らかになりました。
　また、前問では「何から始めればよいか分からなかった」が上位となっており、売却に関する課題を抱えながらも、専門家等への相談に至っていない人が一定数存在することがうかがえます。

　売却した株式の主な買い手について尋ねたところ、「発行会社（その株式を発行している会社）」が86名（39.4％）で最も多い結果となりました。
　次いで、「外部の買い手（第三者）」が49名（22.5％）、「経営陣（オーナー・社長・取締役等）」が32名（14.7％）、「他の既存株主」が30名（13.8％）となりました。
　非上場・少数株式の売却では、発行会社が主な買い手となるケースが多い一方で、第三者や既存株主など、発行会社以外への売却も一定数存在することが分かりました。

　最終的な売却価格について尋ねたところ、「想定より大幅に低かった」が19名（8.7％）、「想定よりやや低かった」が43名（19.7％）となり、合わせて62名（28.4％）が価格が想定より低かったと回答しました。
　また、「価格の妥当性は判断できなかったが、受け入れた」は22名（10.1％）となりました。
　価格が想定より低かったと感じた人と、価格の妥当性を判断できなかった人を合わせると84名（38.5％）となり、非上場・少数株式の価格評価に難しさを感じている人が一定数存在することが分かりました。

　売却しなかった理由について複数回答で尋ねたところ、「売却を急ぐ必要がなくなった」が44名（31.4％）で最多となりました。 　一方で、「何から始めればよいか分からなかった」が29名（20.7％）、「相談・依頼できる専門家が見つからなかった」が16名（11.4％）、「適切な買い手が見つからなかった」が14名（10.0％）、「相談した専門家から十分な支援を受けられなかった」が13名（9.3％）となりました。
　また、「発行会社との協議や調整が進まなかった」と回答した人も9名（6.4％）存在しました。
　「売却を急ぐ必要がなくなった」が最多となる一方で、売却の進め方が分からないことや、相談先・買い手が見つからないこと、発行会社との調整が進まないことなど、売却実行までのプロセスに課題を抱えるケースも少なくないことが分かりました。

　売却しなかった最大の理由について尋ねたところ、「売却を急ぐ必要がなくなった」が42名（38.9％）で最多となりました。
　次いで、「何から始めればよいか分からなかった」が23名（21.3％）、「相談・依頼できる専門家が見つからなかった」が9名（8.3％）、「発行会社との協議や調整が進まなかった」が8名（7.4％）、「適切な買い手が見つからなかった」が8名（7.4％）となりました。
　売却ニーズが存在していても、売却実行までのプロセスに課題を抱えるケースが一定数存在することがうかがえる結果となりました。

　非上場企業の少数株式保有経験者を対象とした本調査では、多くの回答者が非上場株式の売却に難しさを感じている一方で、「何から始めればよいか分からない」「誰にも相談していない」といった実態が明らかになりました。
　また、現在株式を保有している回答者は、程度の差こそあるものの全員が何らかの売却意向を有していることも分かりました。支援ニーズとしては、株価算定サービスへのニーズが最も高かった一方、買い手探索から発行会社との調整、売却手続きまでをワンストップで支援するサービスに対するニーズも高い結果となりました。

　日本成長支援パートナーズ株式会社は、個人・法人が保有する非上場企業の少数株式について、売却・集約支援を行っています。買い手探索、株式価値の検討、発行会社との調整など、非上場株式の流動化に関する実務を一貫して支援しており、本調査で明らかになった課題の解決を通じて、少数株主の選択肢拡大と非上場株式の円滑な流動化、さらには企業の持続的な成長につながる望ましい株主構成の実現に貢献してまいります。