日本成長支援パートナーズは、保有比率にかかわらず、法人・個人が保有する非上場株式の売却を専門的に支援しています。売却先の探索や発行会社をはじめとする関係者との調整など、非上場株式特有の課題に対応し、それぞれの株主の状況に応じた売却の実現を一貫してサポートします。
非上場株式の売却支援を通じて、役割を終えた株主から、企業の成長に資する新たな株主へのバトンタッチを促し、より望ましい株主構成の実現を目指します。さらに、非上場株式のセカンダリー市場を活性化し、資本の循環を促すことで、日本企業の持続的な成長に貢献します。
ニュース

大手商社が保有する文化学術研究交流施設の運営を行う企業の少数株式(政策保有株式 / 譲渡制限あり)の流動化(売却)支援にアドバイザーとして関与しました。
(2026年10月29日)

一般廃棄物の収集運搬業を行う企業(売上:約18億円)の少数株式(個人が保有:約20% / 譲渡制限あり)の流動化(売却)支援にアドバイザーとして関与しました。
(2026年10月3日)

大手商社が保有する複合コンベンション施設の少数株式(政策保有株式 / 譲渡制限なし)の流動化(売却)支援にアドバイザーとして関与しました。
(2026年9月30日)
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コラム・関連トピックス

少数株主として非上場株式を保有するリスクとは
少数株主権(少数しか株式を保有していない株主の権利)一覧
少数株主が保有する非上場株式の売り方とは
取引相場のない非上場株式(未公開株式)の売買価格の決め方は?


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支援実績 (非上場少数株式の売却)
Case
1
半ば諦めていたが、
本人の希望より
高く売却
できた事例
システム受託開発を行うZ社の事例です。現社長のAさんと、元専務のBさんの二人で創業し、順調に業績を伸ばしてきたが...
>>続きを読む
Case
2
譲渡承認請求をしたら、
発行会社が
買い取ると
言い出した事例
化学原料の製造販売を営むX社の事例です。120年を超える歴史のある企業で、安定した需要に支えられ業績は堅調に...
>>続きを読む
Case
3
具体的な買い手を見つけて
きたら、
発行会社がすぐに買い
取ると
言い出した事例
東海エリアで自動車部品加工業を行うW社の事例です。長い業歴の中で培ってきた独自のノウハウと、取引先とのあいだで...
>>続きを読む
Case
4
発行会社とのあいだで
どうしても
買取条件が折り
合わなかった事例
創業75年の食品メーカーT社の事例です。従業員700名、売上高350億円、利益もしっかり出ており、規模、経営状況とも...
>>続きを読む
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Business Introduction Video
日本成長支援パートナーズは、少数株主に寄り添う伴走者として、非上場株式の売却支援に特化したプロフェッショナル集団です
支援サービス

M&A、資本戦略

顧問先の株式売却、
集約支援
選ばれる理由


非上場株式の
売却支援に
特化



法人・個人、保有比率に
かかわらず対応



独立系
セカンダリー
エージェント



豊富な実績と信頼

サービスの流れ
こちらのメールフォームから、お気軽にお問い合わせください。
◎ご連絡を頂いてから、通常1~2営業日以内に担当コンサルタントからメールさせていただきます。
※ご相談の内容によってはお受けできない場合もありますのでご了承ください。
※匿名でのご相談は、利益相反の観点からお断りしておりますのでご了承ください。

担当コンサルタントが具体的なご相談内容をお伺いし、解決策や今後の進め方についてご提案させていただきます。

1. 面談後、当社にご依頼いただけることになりましたら、当社との間でアドバイザリー契約を交わしていただきます。案件の進め方や報酬についても事前に分かりやすくご説明させていただきますので、ご安心ください。
2. ご契約後は、課題解決に全力で対応させていただきます。
よくある質問

非上場企業の少数株式の流動化やM&Aに関する相談に費用はかかりません。
面談での相談も無料で対応させていただいております。

当社にご依頼いただけることとなりましたら、当社との間でアドバイザリー契約を交わしていただきます。その際、報酬についても、契約により事前に明確にしますので、ご安心ください。

ご準備いただいた方がよい資料はありますが、必ず必要な資料はありません。まずは早めにご相談いただき、その後は、お客様の状況に応じてアドバイスさせていただきます。

可能です。当社は、保有比率に関わらず、非上場株式の流動化をサポートさせていただいております。また、譲渡制限が付いている株式(譲渡制限株式)の流動化(売却、集約)についてもサポートさせていただきます。
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