（1）関西を中心に電気工事施工管理を行う創業35年のP社の事例です。株主構成は2名で、創業社長であるIさんが60%、副社長だったJさんが40%を保有しています。IさんとJさんはともに72歳で、血縁関係はありません。

（2）副社長だったJさんは、数年前に体調を崩して退職しました。体調がすぐれないこともあり相続のことを考え、保有する40%の株式を売却したいとIさんに申し出ました。ところが、Iさんからは「ちょっと待ってほしい」と回答を留保されたまま、気づいたら半年が過ぎていました。Jさんとしては自身の体調不安もあり早期に売却したい意向が強く、弁護士を通じて私のところ弊社に相談がありました。

（1）関西を中心にしっかりとした顧客基盤を持ち、利益もしっかりと出していることから、買い手としてO社が名乗り出てくれました。「40%の株式の買い取りに際して、事前に社長のIさんと面会させてほしい」とO社からの要望があったため、社長のIさんに面談依頼をしました。

（2）それから数日後、Iさんから電話がありました。

「自分の株式も一緒に買い取ってくれないか」

思いもよらぬ展開でした。これまでJさんが相談してもなかなか進展しなかったのですが、具体的な買い手のO社との話し合いのテーブルについてもらおうと思っていた矢先に、事態は急転直下し、最終的にO社がP社の株式について、100%譲渡を受ける結末となったのです。

（3）社長のIさんに後継者がおらず、以前から事業承継に悩んでいました。IさんがJさんの買い取りの相談になかなか応じなかったのも、決して不誠実な態度ということではありません。株式を買い戻すには多額の現金が必要で、おそらくP社の場合は、買い戻すにも銀行から借入して資金を調達せざるをえませんでした。それを数年かけて返済していくのですが、返済し終わった頃にはIさんも80歳近くに達してしまいます。それは現実的ではないため、Iさんも大いに悩み、逡巡してしまったとのことです。

（4）今回、具体的な買い手としてO社が現れたことで、Iさんにとっても、いよいよ真剣に事業承継の問題に向き合わざるを得なくなったのでしょう。そして、P社に対して可能性を感じてくれているO社に、会社全体を譲渡するのが事業承継問題の解決につながるチャンスと判断したのかもしれません。